2018-04-03 第196回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費生活センターの設立促進、相談員の研修参加率、消費者教育の推進、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置などというような分野で目標が未達成ではないかと認識をしておりますが、実際どのようになっておりますか。
消費生活センターの設立促進、相談員の研修参加率、消費者教育の推進、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置などというような分野で目標が未達成ではないかと認識をしておりますが、実際どのようになっておりますか。
次に、質の向上ということで、消費生活センターの設立促進の目標、これは目標未達成ということで、例えば人口五万人以上の全市町ということで目標を立てておりますけれども、これは現時点で三十道府県のみが達成しているということでございます。また、消費生活相談員についても目標を立てて実施しております。 着実に進展はしておりますが、未達のものがほとんどでございます。 以上でございます。
また、居住支援協議会の設立促進でございますけれども、現在、二十六年度末までに三十七都道府県、十一区市において合計四十八の協議会が設立をされております。都道府県のうち十県まだできておりませんが、全て設立のための準備会は立ち上がっておるところでございます。全都道府県に居住支援協議会が設立されるよう経費の助成等を通じて支援をしてまいります。
さらに、地方消費者行政強化作戦におきまして、消費生活センターの設立促進、相談員の確保、レベルアップなど、相談体制の質の向上を政策目標として掲げているところでございます。 これらを通じまして、相談体制の充実に係る取り組みを進めまして、引き続き、あっせん率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
消費者庁におきましては、地方消費者行政活性化基金を通じました当面の政策目標といたしまして、本年一月に定めました地方消費者行政強化作戦の中におきまして、消費生活センターの設立促進を政策目標の一つとして掲げているところでございます。具体的には、都道府県ごとに、人口五万人以上の全市町、かつ人口五万人未満の半数以上の市町村において、消費生活センターの設立を目指すこととしているところでございます。
それから、先ほどの地方消費者行政強化作戦の中では、この法案審議の中で清水委員からも御指摘をいただいたところでございますので、この適格消費者団体の設立に関する支援といたしまして、都道府県の活性化基金を活用した適格消費者団体の設立促進事業を推進しているところでございます。
それから、二つ目でございますが、消費生活センターの設立促進、相談員の確保やレベルアップなどの相談体制の質の向上ということで、都道府県ごとの具体的な目標を幾つか立てております。それから、三つ目といたしまして、適格消費者団体の空白地域を解消するということで、現在、適格消費者団体が存在しない三ブロックにおける適格消費者団体の設立、この三本の柱を掲げているところでございます。
適格消費者団体の設立に関する支援といたしましては、二十五年度予算におきまして、地方消費者行政活性化基金を活用した適格消費者団体設立促進事業を推進しております。現在、七県で取組が行われているところでございます。 特定適格消費者団体の認定要件としましては、まずは適格消費者団体であることが必要になります。
適格消費者団体の設立に関する支援としましては、平成二十五年度予算におきまして、地方消費者行政活性化基金というものを活用した適格消費者団体設立促進事業を現在推進しておりまして、東北におきましては、青森県、岩手県、山形県など、七県が現在取組が行われているというふうに承知をしております。
そうしたことに対する対策としまして、私の方で、地方消費者行政活性化基金、これが今までは補正で積み増しをされてきたんですけれども、補正でも積みましたが、更に当初予算でも私の方で初めて付けさせていただきまして、そして、これを地方の裏負担なしというふうな非常に思い切った取組をさせていただきまして、地方自治体のモチベーションを持っていただいて、この適格消費者団体の設立促進事業を推進してまいりました。
政府といたしましては、設立に関する支援といたしまして、消費者庁の二十五年度の予算におきまして、地方消費者行政活性化基金を活用した適格消費者団体設立促進事業を推進しているところでございます。現在七県で取り組みが行われているところでございます。
委員会におきましては、協議会の設立促進支援策の在り方、法案の対象外となる地域における帰宅困難者対策推進の必要性、災害時要援護者の安全確保の重要性、関連予算規模の拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
さらに、障害者雇用の特例子会社等の設立促進のための助成金の創設も盛り込んでおります。 いずれにしましても、この厳しい経済状況を理由として企業が、特に中小企業が障害者雇用について後退することがないように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
そういう意味で、先般の緊急総合対策、これは八月二十九日、この中で、中小企業に対する障害者受け入れ支援の拡充、ハローワークの機能強化による障害者の就職、職場定着支援を打ち出すとともに、先般の十月三十日の生活対策において、障害者雇用の経験のない中小企業に対する奨励金の創設、障害者雇用の特例子会社等の設立促進助成金の創設ということで、全力を挙げてこの分野においても努力してまいりたいと思っております。
今、先生からお話がありましたが、この制度につきましては今後とも、特例子会社の経営の安定や発展、それから設立促進によって障害者の雇用が進むように努力してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（上村隆史君） 先ほど申し上げました障害者雇用促進法の改正法の施行が、特例子会社については十月一日からということになっておりますが、その施行を進める過程で周知広報を図りまして設立促進に努めたいというふうに思います。
最近のマクロ状況を申し上げますと、近年、企業の分社化とか統合等の企業再編が相当進んでおります状況に対応するには、親会社の責任のもとで、企業グループ全体で特例子会社におきます障害者雇用に貢献する仕組みを整理する、そして特例子会社の経営の安定と発展、設立促進を図るということが適当ではないかというふうに私ども考えました。
したがいまして、御指摘のように、今後、地域スポーツクラブの設立促進に向けましては十分な啓発活動が重要であると考えております。 今まで、文部科学省におきましては、このため、一つには、地域におけるスポーツづくりのための先導的事業としまして平成七年度からモデル事業を実施しているということが一つございます。
しかしながら、一方で、雇用率未達成の大企業も依然として多いことも事実であることから、今後とも障害者雇用率の低い大企業に対しましては、雇い入れ計画の作成命令あるいは特例子会社の設立促進等、障害者の雇用の促進のための指導、援助を積極的に行ってまいりたいと思います。
そういうことで、今後十分に国民や被害者の期待にこたえるためには、私は、警察による設立促進、それから、今意見も出ましたが、団体に対する十分な財政支援、それから被害情報の提供、また相談業務のための警察施設の団体への提供、そういうことで、警察と民間支援団体のより一層の連携強化が必要であると、こう考えるわけですが、全国被害者ネットワークの会長としてどのような御意見をお持ちでしょうか、お願いをいたしたいというように
今回の改革、すなわち、法改正では、経営主体の大幅な緩和とともに、定員や資産要件の緩和等による小規模作業所の法内化と社会福祉法人の設立促進がうたい上げられています。多くの事業主体の参入により競争が発生する不安が強調されていますが、私たちは、この小規模作業所の法内化と施設運営母体の法人化を促進する側面を高く評価いたします。 多くの親たちは、知的障害のある我が子がいることに大きな負い目を持っています。
この間、公文書館、文書館の設立促進等の一定の成果が見られました。 しかし、公文書館法は、基本法的あるいは精神規定的な色彩が濃く、公文書等の保存、利用に関し、実際どのような措置をとるかは今後の課題とされておりました。 この点について、国におきましては国立公文書館が置かれているところでありますが、現在は行政に関する公文書等のみを保存する機関となっております。
この間、公文書館の設立促進等の一定の成果が見られましたが、公文書館法は、基本法的あるいは精神規定的な色彩が濃く、公文書等の保存、利用に関し実際どのような措置をとるかは今後の課題とされておりました。 この点について、現在の国立公文書館は、行政に関する公文書等のみを保存する機関となっており、また情報公開法施行に伴い保管期間が満了した公文書の扱いについての問題も考える必要が出てまいります。
この間、公文書館・文書館の設立促進等の一定の成果が見られました。 しかし、公文書館法は、基本法的あるいは精神規定的な色彩が濃く、公文書等の保存・利用に関し実際どのような措置をとるかは今後の課題とされていました。 この点について、国におきましては国立公文書館が置かれているところでありますが、現在は行政に関する公文書等のみを保存する機関となっております。